SMART REQUEST ユーザー利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Bespo(以下「当社」といいます。)が提供するSMART REQUESTと称するプラットフォームサービス(理由の如何を問わず、サービス名称又は内容が変更された場合は変更後のサービスを含みます。以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。

第1条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、以下のとおりとします。
  1. 「ユーザー」
    利用登録(第2条に定義します。以下本条において同様とします。)を行い、本サービスを利用して飲食料品等の商品(以下「商品」といいます。)の発注を行うことが可能となった法人、団体又は個人をいいます。
  2. 「卸売業者」
    本サービスを介してユーザーから商品の発注を受ける卸売業を営む法人、団体又は個人をいいます。
  3. 「登録店舗」
    本件契約における役務提供を行うために本サービスの利用登録を行った飲食店を営業する法人、団体又は個人をいいます。登録店舗とユーザーを総称して「サービス利用者」といいます。
  4. 「本件契約」
    ユーザーと卸売業者の間で,本サービスを介して成立した商品の売買契約をいいます。
  5. 「タブレット貸与サービス」
    当社が、ユーザーに対して、当社指定のタブレット端末を貸与するサービスをいいます。本サービスと総称して「本サービス等」といいます。なお、タブレット貸与サービスの利用には、本サービスの利用申込みとは別途申込み及び契約締結手続きが必要となります。
  6. 「ユーザー基本情報」
    ユーザーが利用登録をする際に、当社の指定に基づきユーザーが当社に提供した情報をいいます。
  7. 「ユーザー契約」
    ユーザーと当社との間に成立する、本規約に記載の条件で本サービスを利用することを内容とする契約をいいます。なお、本規約又は本サービスに関して、当社が配布、配信又は掲示する個別規約、パンフレットその他の文書の一切は、本規約の一部を構成するものとします。
  8. 「タブレット利用契約」
    第9条の規定に基づきユーザーと当社との間に成立する、タブレット貸与サービスの利用に関する契約をいい、ユーザー契約と総称して「ユーザー契約等」といいます。
  9. 「アカウント」
    以下の各アカウントの総称をいいます。
    ・「オーナーアカウント」
    ユーザーが、本サービス等を利用するために、第2条に基づき開設する、ユーザーID及びパスワード(ユーザーにより変更されたID及びパスワードを含みます。)をいいます。
    ・「店舗アカウント」
    ユーザーが、登録店舗において本サービス等を利用するために、第3条に基づき登録店舗ごとに開設する、ユーザーID及びパスワード(ユーザーにより変更されたID及びパスワードを含みます。)をいいます。
  10. 「コンテンツ」
    本サービス上に掲載された情報その他本サービスを通じてアクセスすることができる一切の文章、画像、動画、音声、音楽、その他のデータをいいます。
  11. 「当社ウェブサイト」
    ドメインに拘わらず、当社が運営する、本サービス等に関するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社ウェブサイトの内容が変更された場合は、当該変更後の内容を含みます。)をいいます。
  12. 「知的財産権」
    著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。

第2条(オーナーアカウントの発行等)

  1. 本サービス等を利用するためには、以下に定める手順により、本サービス等の利用者として登録(以下「利用登録」といいます。)を行い、オーナーアカウントを取得する必要があります。
    1. 当社指定の利用登録フォームからユーザー基本情報を送信することにより、利用登録を申請することができます。利用登録申請者は、当該申請により、本規約に同意したものとみなします。
    2. 当社は、第①号の申請を受け、ユーザー基本情報の内容を審査し、利用登録の諾否を決定します。当社は、次のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、利用登録を拒否することがあります。利用登録の諾否に関する当社の決定に対する異議のお申し出は、理由の如何を問わず、一切承りません。審査の結果、利用登録を認めた場合、利用登録申請者に対して、オーナーアカウント発行完了通知を発信します。
      ・ユーザー基本情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
      ・過去に、当社との間で成立した各種契約に違反したことがある場合又はその関係者である場合
      ・反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)であるか、又は資金決済その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
      ・EUに本店が所在する法人である場合
      ・飲食店を自ら運営していない場合
      ・その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
  2. ユーザーは、オーナーアカウント発行完了通知の受領後、当社の案内に従い、オーナーアカウントのパスワードを設定するものとします。
  3. ユーザーは、ユーザー基本情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。ユーザー基本情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
  4. 本サービスを利用するためには、ユーザーにおいて卸売業者の情報及び商品の情報(以下「商品等情報」といいます。)を事前登録することを要します。当社がかかる事前登録を代行した場合を含め、事前登録された商品等情報に誤りがあったとしても、これによりユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第3条(店舗アカウントの発行等)

  1. ユーザーは、当社指定の方法により、登録店舗の登録又は追加を申請することができます。当社は、ユーザーから、かかる申請を受けた場合、当社の審査基準に従って審査を実施します。審査基準は非公開とし、また事後的に変更される場合があります。店舗の登録に関する当社の決定に対する異議のお申し出は、理由の如何を問わず、一切承りません。
  2. 前項の審査に合格した場合、当社はユーザーに対して、店舗アカウント発行完了通知を発信します。
  3. ユーザーは、前項の店舗アカウント発行完了通知の受領後、当社の案内に従い、店舗アカウントのパスワードを設定するものとします。

第4条(サービスの利用に関するユーザー契約の成立)

  1. 当社が第2条に定めるオーナーアカウント発行完了通知を発信した時点で、オーナーアカウントが発行されたものとし、同時にユーザーと当社との間で、ユーザー契約が成立します。
  2. ユーザーが登録店舗の追加の申請を実施し、これに対して当社が前条に定める店舗アカウント発行完了通知を発信した時点で、店舗アカウントが発行されたものとし、同時にユーザーと当社との間で成立しているユーザー契約の内容に当該店舗アカウントが追加されます。

第5条(本件契約の成立)

  1. 本件契約は、ユーザーと卸売業者との間で直接成立するものであり、当社は本件契約の当事者、代理人又は義務履行者とはなりません。
  2. 当社は、本件契約に基づく卸売業者の義務の履行を管理・監督する義務を負わず、卸売業者の債務の不履行によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
  3. ユーザーが本サービス上で商品の発注を行ったとしても、ユーザーと卸売業者との間で発注内容について売買契約を成立させる旨の意思の合致があるまでの間は、本件契約は成立しません。本件契約の成否については、ユーザー及び卸売業者間の協議により確定させるものとします。
  4. 本件契約の解除その他本件契約に関する紛争については、ユーザー及び卸売業者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条(ユーザー基本情報の変更等)

  • ユーザーは、ユーザー基本情報に変更があった場合、遅滞なく変更内容を当社に通知するものとします。この通知を怠ったことにより当社からの連絡が不到達となった場合、当社からの連絡は通常到達すべき時に到達したとみなされるとともに、通知を怠ったことによりユーザーに生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

第7条(アカウントの管理)

  1. ユーザーは、自らアカウントを管理するものとし、これを他の登録店舗又は第三者に、利用させ、若しくは貸与、譲渡、名義変更又は売買等をして本サービス等を利用させてはならないものとします。
  2. 当社は、発行済みのアカウントにより本サービス等の利用が行われた場合、当該アカウントを保有するものとして登録されているユーザーが本サービス等を利用したものとみなします。
  3. アカウントが盗用された場合のほか、本サービス等が不当に第三者に使用されていることが判明した場合は、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
  4. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第8条(アカウントの有効期間)

  1. 各アカウントの有効期間は、アカウント発行日が属する月を含め2か月間とします。ユーザーは、アカウントの有効期間中はアカウントを抹消することはできません。
  2. ユーザーがアカウントを抹消する場合は、有効期間の最終月の15日までに当社所定の方法で申請することにより、アカウントの有効期間満了をもって抹消することができます。
  3. 前項に定める期限までに、ユーザーからアカウント抹消の申請がない限り、自動的にアカウントの有効期間が3か月更新されるものとし、以降同様とします。

第9条(タブレット貸与サービス)

  1. ユーザーは、利用登録後、当社指定の方法により、本サービスを利用するためのタブレット端末の貸与を申請することができます。
  2. タブレット端末の貸与条件等は、本規約に定めるもののほか、別途当社が定めるタブレット端末の貸与に関する規約によるものとします。当該規約も、本規約の一部を構成するものとします。
  3. ユーザーとの間でユーザー契約が終了した場合、タブレット利用契約も当然に終了するものとします。

第10条(サービス利用料)

  1. 本サービスの利用料(以下「サービス利用料」といいます。)は、アカウント1件ごとに、月額5000円(税別)とします。ただし、オーナーアカウント発行後に発行された店舗アカウント1件分のサービス利用料は無料となります。
  2. 当社によるアカウントの停止・削除又はユーザー契約の解除が、月の途中で実施されたとしても、サービス利用料の日割り減額等は行わず、当月分全額が発生するものとします。
  3. 前項の定めにかかわらず、過去、本サービスに登録されたことのないユーザーおよび店舗(法人名や店舗名等にかかわらず、実態が同一の場合は過去に登録されたことのあるユーザーまたは店舗と判断する場合があります。)について、アカウントが発行された場合、当該アカウントの発行日が属する月及びその翌月末まで(以下「無料期間」といいます。)は、当該アカウントにつきサービス利用料は発生しません。
  4. サービス利用料は、ユーザーによる各アカウントのパスワード設定の有無及び本サービスの利用状況にかかわらず、無料期間の経過後から発生します。
  5. ユーザーは、サービス利用料を、毎月1日締め末日限り当月分を、当社が指定する方法により支払うものとします(例:7月15日にアカウントを発行した場合、7月分及び8月分の当該アカウントのサービス利用料は無料となり、9月分の当該アカウントのサービス利用料を9月30日にお支払いいただきます。)。支払に要する手数料等はユーザーの負担とします。
  6. ユーザーが、サービス利用料の支払いを遅滞した場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  7. ユーザーが、サービス利用料の支払いを1回でも怠った場合、ユーザーは当社に対して負っている一切の債務に関する期限の利益を喪失するものとします。
  8. 当社は、いかなる理由によっても、ユーザーから受領済みのサービス利用料の返還を行わないものとします。

第11条(禁止行為)

ユーザーは、本サービスの利用に関し、以下の行為を行ってはならないものとします。
  1. 理由なく、本件契約を破棄する行為又は本件契約に基づく債務を履行しない行為
  2. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
  3. 当社又は他のユーザーその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  4. 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
  5. 当社又は他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
  6. 当社の評判、信用等を毀損する行為
  7. リバースエンジニアリング
  8. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  9. 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為
  10. 本サービスを利用して、以下の各号に該当すると当社が判断する情報を送信又は投稿する行為
    • ・当社又は第三者の著作権その他の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害するもの
    • ・過度にわいせつな表現(性的な事物を連想させると当社が判断した表現をいい、芸術性の有無を問いません。)、自殺、自傷行為を誘引、勧誘又は助長する表現、薬物・危険ドラッグの売買に関する情報又は薬物・危険ドラッグの不適切な利用を助長する表現、その他公序良俗に反するもの
    • 残虐な表現その他人に不快感を与えるおそれのあるもの
    • 有害なプログラム等を含むもの
    • 営利を目的としたものや個人的な取引等を持ちかけるもの
    • 宗教活動、政治活動などを目的としたもの
    • 法令、ガイドラインに反するもの
    • 本サービスに関連性のないもの
    • その他当社が不適切と判断する情報
  11. 本サービス上に掲載されているコンテンツを無断転載、無断使用する行為
  12. 当社又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
  13. 他のユーザーのアカウントを利用する行為
  14. 反社会的勢力等への利益供与行為
  15. 営業活動、宗教活動、政治活動の目的で本サービスを利用する行為
  16. ユーザー契約等及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
  17. その他、当社が不適切と判断する行為

第12条(サービスの利用拒否等)

  1. ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、当社の裁量により、当該ユーザーによる本サービス等の利用拒否(アカウントの全部または一部の停止、アカウントの削除等)の措置を取る場合があります。この場合、当社は、当該ユーザーに対し、理由の説明その他何らの義務及び責任を負いません。
    1. 本規約に違反した場合
    2. 当社からの連絡に対して2週間以上応答がない場合
    3. 第2条第1項第②号に掲げる事由に該当する場合
    4. 登録店舗が事後的に当社の審査基準を満たさなくなった場合
    5. 本サービス等の運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
    6. 卸売業者に対する本件契約に基づく義務の不履行が生じた場合又は故意に卸売業者に対して損害を与えた場合
    7. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
  2. ユーザーは、前項に基づく措置後も、当社、ユーザーその他の第三者に対するユーザー契約により生じた一切の義務及び債務(いずれも損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)が残存している場合、これを免れるものではありません。
  3. ユーザーが第1項各号に定める事由に該当するときは、当社による措置の実施の有無にかかわらず、ユーザーが当社に対して負担する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。
  4. 当社は、第1項に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条(サービスの変更、追加、終了及び中断等)

  1. 当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービス等の内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  2. 当社は、当社の判断により本サービス等の全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。この場合、当社は、当社が適当と判断する方法でユーザーに事前にその旨を通知します。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
  3. 当社は、以下の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービス等の全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
    1. 本サービス等用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    3. 本サービス等上のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    5. 天災等の不可抗力により本サービス等の提供が困難な場合
    6. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議、感染症、その他の不可抗力等により本サービス等の提供が困難な場合
    7. 法令又はこれらに基づく措置により本サービス等の運営が不能となった場合
    8. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  4. 当社は、商品等情報その他ユーザーが本サービス上に掲載するコンテンツに関し、法令若しくは本規約に違反し又は違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめユーザーに通知することなく、削除その他の対応を行うことができるものとします。
  5. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条(権利の帰属等)

  1. 本サービス等、当社ウェブサイト、その他当社が提供するコンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービス等のいかなる使用許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
  2. ユーザーは、当社の許諾を得ることなく、当社が提供するコンテンツの翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限りません。)をしてはなりません。
  3. 本サービス等上、商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第15条(ユーザーに関する情報の収集等)

  • 当社は、ユーザー基本情報、本サービス等の利用状況に関する情報、商品等情報を、当社の裁量で、個人情報の保護に関する法律その他適用のある関係法令に違反しない態様で利用・公開し、又は統計的な情報を作成して利用することができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

第16条(秘密保持)

  1. ユーザーは、本規約及び本サービス等に関連して当社から開示を受けた又は知り得た当社の技術上又は営業上その他一切の業務上の情報(以下「秘密情報」といいます。)を厳重に保管・管理するものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報については秘密情報に含まれません。
    1. 開示を受ける前に公知であったもの
    2. 開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの
    3. 開示を受ける前に既に自ら保有していたもの
    4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの
    5. 開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの
  2. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができます。この場合、ユーザーは、事前に当社に通知しなければなりません。
  3. ユーザーはユーザー契約上の目的達成のため必要最小限の範囲で秘密情報を複製することができます。複製された情報も秘密情報に該当します。
  4. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾を得て秘密情報を第三者に開示する場合、当該第三者に対し、ユーザー契約上の義務と同等の義務を遵守させなければなりません。
  5. ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第17条(損害賠償)

  1. ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービス等の利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. ユーザーによる本サービス等の利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該ユーザーは、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額を賠償しなければなりません。
  3. 当社は、本サービス等に伴いユーザーが被った損害につき、過去12か月間に当該ユーザーが当社に支払ったサービス利用料の総額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第18条(保証の否認及び免責)

  1. 当社は、ユーザーによる本サービス等の利用につきこれらがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値及び効果、正確性・有用性・完全性を有すること、ユーザーに適用のある法令に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 本サービスは、本件契約の成立を保証するものではありません。
  3. 当社は、本件契約の締結状況(発注書等の書面を含みます)、商品等情報、その他ユーザーが本サービス等上で利用又は管理するコンテンツについてバックアップを行う義務を負うものではなく、これらの情報やコンテンツの消失に起因してユーザーに生じた損害につき、賠償する責任を負いません。
  4. 当社は、本サービス等が全ての情報端末及びWEBブラウザに対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービス等の利用開始時に対応していた場合でも、本サービス等の利用に供する情報端末のOS又はWEBブラウザのバージョンアップ等に伴い本サービス等の動作に不具合が生じる可能性があることをユーザーはあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  5. 当社は、本サービス等の提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、アカウントの削除又は消失、機器の故障又は損傷、その他事由の如何を問わず、本サービス等に起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を負いません。
  6. 本サービス等に関し、ユーザーと第三者の間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、また責任を負いません。
  7. 商品等情報の内容について当社が保証するものではありません。商品等情報に関し又は起因して紛争が生じたとしても、当社は当該紛争に関し責任を負わず、ユーザーに対して賠償する責任を負いません。

第19条(契約の解除)

  1. 当社は、ユーザーが以下の各号の一に該当する場合、何らの通知又は催告をすることなくユーザー契約等を解除することができます。
    1. 第11条各号の事由に該当したとき
    2. サービス利用料の未収(サービス利用料全額に満たない入金があった場合も含みます。)が3か月連続して発生したとき
    3. 支払停止若しくは支払不能の状態に陥り、又は自ら振り出し若しくは引き受けた手形・小切手が1通でも不渡りとなったとき
    4. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき
    5. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき
    6. 租税公課の滞納処分を受けたとき
    7. 金融機関から取引停止の処分を受けたとき
    8. 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
    9. 財産状態が悪化し又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき
    10. その他前各号に準じる事由が生じたとき
  2. ユーザーが前項に定める事由に該当するときは、ユーザー契約等の解除の有無にかかわらず、ユーザーが当社に対して負担する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。
  3. 第1項に基づく解除は、当社からユーザーに対する損害賠償請求権の行使を妨げないものとします。
  4. 当社が本条に基づき、ユーザー契約等を解除した場合、当該ユーザーが保有するアカウントは全て失効するものとします。
  5. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第20条(ユーザー契約等の有効期間)

  1. ユーザー契約等は、本規約に基づき又は法令に従い終了した場合を除き、当社による本サービスの提供期間中有効に存続するものとします。
  2. ユーザーは、本サービスの利用終了(すなわちユーザー契約等の解約)を希望する場合は、第8条に従い、保有する全てのアカウントについて抹消の手続きを行うことを要します。ユーザーが保有する各アカウントの有効期間中は、ユーザー契約等の解約の申し出が行われた場合であっても、契約関係は終了しません。
  3. 第1項の定めにかかわらず、理由の如何を問わずユーザーのアカウントが全て削除または抹消された場合、同ユーザーとのユーザー契約等は自動的に終了するものとします。
  4. ユーザー契約が終了した場合、同ユーザーとの間のタブレット利用契約も当然に終了するものとします。
  5. ユーザー契約等の終了後も、既に成立した本件契約のほか、当社に対する契約上の義務及び債務(いずれも損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)は存続します。
  6. ユーザー契約等の終了後も、第2条(オーナーアカウントの発行等)、第3条(店舗アカウントの発行等)、第6条(ユーザー基本情報の変更等)、第10条(サービス利用料)、第12項(サービスの利用拒否等)、第13条(サービスの変更,追加、終了及び中断等)、第14条(権利の帰属等)、第15条(ユーザーに関する情報の収集等)、第16条(秘密保持)、第17条(損害賠償)、第18条(保証の否認及び免責)、第19条(契約の解除)、本条、第24条(分離可能性)、第25条(準拠法及び合意管轄)は有効に存続します。
  7. 理由の如何を問わずユーザー契約が終了した時点で、ユーザーの当社に対する何らかの債務が残存している場合には、ユーザーは、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
  8. 理由の如何を問わずタブレット利用契約が終了した時点で、ユーザーの当社に対するタブレット利用契約に基づく何らかの債務が残存している場合には、ユーザーは、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。

第21条(規約改訂)

  • 当社は、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。本規約中、ユーザーの同意が必要となる内容を変更する場合には、次条に定める方法により、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は通知後相当期間経過後も利用終了の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第22条(連絡・通知)

  1. 本規約の変更に関する通知その他本サービス等に関する当社からユーザーへの連絡は、本サービス又は当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
  2. 本サービス等に関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、電子メールの送信、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
  3. 当社は、ユーザーが登録したメールアドレスに、本サービス等に関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

第23条(本規約上の地位の譲渡等)

  1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、ユーザー契約若しくはタブレット利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し又は担保の目的に供することはできません。
  2. 当社が本サービス等にかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いユーザー契約若しくはタブレット利用契約上の地位、権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第24条(分離可能性)

  • 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第25条(準拠法及び合意管轄)

  • 本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条(協議解決)

  • 当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
附則
【2021年10月1日制定】