第１条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、以下のとおりとします。

1. 「ユーザー」
   利用申請（第３条に定義します。）を行い、本サービスを利用することが可能となった法人、団体又は個人をいいます。
2. 「ユーザー契約」
   ユーザーと、当社との間に成立する、本規約に記載の条件で本サービスを利用することを内容とする契約をいいます。なお、本サービスに関して当社が別途定める料金表、サービス概要資料、パンフレット等の一切の資料は、本規約及びユーザー契約の一部を構成するものとします。
3. 「対象アカウント」
   本サービスを利用する対象となる個別のSNSアカウントをいいます。
4. 「当社ウェブサイト」
   ドメインに拘わらず、当社が運営する、本サービスに関するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社ウェブサイトの内容が変更された場合は、当該変更後の内容を含みます。）をいいます。
5. 「知的財産権」
   著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
6. 「反社会的勢力等」
   暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者をいいます。

第２条（本サービスの内容）

1. 当社は、ユーザーに対して、ユーザー契約の有効期間中に限り、対象アカウントごとに、SNS上の集客方法、予約獲得方法その他これらに関連して当社が別途指定する内容のコンサルティングサービスを提供します。
2. 本サービスは、オンラインミーティングの方法で実施します。ユーザーは、当社が指定するオンラインミーティング用ツールを使用する通信環境をユーザーの責任で整えるものとします。
3. 当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの内容及び方法の全部又は一部を変更することができるものとします。この場合、当社は、当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨を通知します。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。

第３条（申込手続き）

1. 本サービスを利用する場合は、当社所定の方法により、当社に対して本サービスの利用申請（以下「利用申請」といいます。）を行う必要があります。申請者は、当該申請により、本規約に同意したものとみなされます。
2. 当社は、前項の申請内容を審査し、本サービス提供の諾否を決定します。また、当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの提供を拒否することがあります。本サービスの提供の諾否に関する当社の決定に対する異議のお申し出は、理由の如何を問わず、一切承りません。
   
   1. 申請内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
   2. 過去に、当社との間で成立した各種契約に違反したことがある場合又はその関係者である場合
   3. 反社会的勢力等であるか、又は資金決済その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与（以下「利益供与行為等」といいます。）を行っている場合
   4. EUに本店が所在する法人である場合
   5. 対象アカウントの管理権限を保有していない場合
   6. その他、当社が適当でないと判断した場合
3. ユーザーは、利用申請に際して、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。また、情報に変更があった場合、遅滞なく変更内容を当社に通知するものとします。
4. ユーザーが複数の飲食店のSNSアカウントを管理している場合は、対象アカウントごとに利用申請をしなければならないものとします。
5. 利用申請に対して、当社が、本サービスを提供する旨の連絡を発信した時点で、当社とユーザーの間で、ユーザー契約が成立します。

第４条（成果物の権利帰属）

1. 当社が、本サービスとしてユーザーに提供するテキスト、各種データ（以下「成果物」という。）に関する知的財産権は、当社に帰属するものとします。
2. ユーザーは、無期限に、対象アカウントを運用する目的の範囲内で、成果物を利用することができるものとします。

第５条（料金の支払い）

1. 本サービスの利用料（以下「サービス利用料」といいます。）の支払いは前払いとし、ユーザー契約の成立時に支払い義務が発生します。
2. サービス利用料の金額は、プランごとに当社が別途定める料金表に従うものとします。
3. サービス利用料は対象アカウントごとに発生します。
4. 当社は、ユーザー契約成立後、ユーザーに対して請求書を発行します。ユーザーは、請求書に記載の期限までにサービス利用料を支払うものとします。当社においてサービス利用料の着金を確認後、本サービス実施日を決定するものとします。そのため、ユーザーが本サービスの申込みを実施後、本サービスの提供までに一定の期間を要する場合があります。

第６条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用に関し、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 成果物その他本サービスにより得た情報、成果等を、対象アカウント以外のアカウントのために使用する行為
2. 成果物その他本サービスにより得た情報、成果等を、第三者に利用させ、または公開する行為
3. 成果物を当社の事前の承諾なく複製する行為
4. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
5. 当社や第三者に対する詐欺又は脅迫行為
6. 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
7. 当社や第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
8. 当社の評判、信用等を毀損する行為
9. 反社会的勢力等への利益供与行為等
10. ユーザー契約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
11. その他、当社が不適切と判断する行為

第７条（本サービスの中断）

1. ユーザーが以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社の裁量により、当該ユーザーによる本サービスの中断の措置を取る場合があります。この場合、当社は、当該ユーザーに対し、理由の説明その他何らの義務及び責任を負いません。
   1. 本規約に違反した場合
   2. 当社からの連絡に対して2週間以上応答がない場合
   3. 第３条第２項に掲げる事由に該当する場合
   4. ユーザーが事後的に当社の審査基準を満たさなくなった場合
   5. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2. 前項に基づく措置後も、ユーザーの当社に対する債務（いずれも損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）が残存している場合、これを免れるものではありません。
3. ユーザーが第１項各号に定める事由に該当するときは、当社による措置の実施の有無にかかわらず、ユーザーが当社に対して負担する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。
4. 当社は、ユーザーにおける第１項各号の抵触状況が解消したと判断した場合は、ユーザーによる本サービスの提供を再開します。
5. 当社は、第１項に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第８条（本サービスの一時停止）

1. 当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービス全部又は一部を一時的に停止することができるものとします。
   1. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
   2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   3. 本サービス上のセキュリティを確保する必要が生じた場合
   4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
   5. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   6. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議、感染症、その他の不可抗力等により本サービスの提供が困難な場合
   7. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの提供が不能となった場合
   8. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第９条（ユーザーに関する情報の収集等）

第１０条（秘密保持）

1. ユーザーは、本規約及び本サービスに関連して当社から開示を受けた又は知り得た当社の技術上又は営業上その他一切の業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を厳重に保管・管理するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報に含まれません。
   1. 開示を受ける前に公知であったもの
   2. 開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの
   3. 開示を受ける前に既に自ら保有していたもの
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの
   5. 開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの
2. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができます。この場合、ユーザーは、事前に当社に通知しなければなりません。
3. 当社の事前の書面による承諾を得て秘密情報を第三者に開示する場合、当該第三者に対し、ユーザー契約上の義務と同等の義務を遵守させなければなりません。
4. ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物を返却又は廃棄しなければなりません。

第１１条（損害賠償）

1. ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該ユーザーは、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額を賠償しなければなりません。
3. 当社は、本サービスの利用に伴いユーザーが損害を被った場合、当該ユーザーが当社に支払ったサービス利用料の総額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第１２条（保証の否認及び免責）

1. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用につきこれらがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値及び効果、正確性・有用性・完全性を有すること、集客数や予約件数等の増加があること、ユーザーに適用のある法令に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、対象アカウントを提供する各種SNSの運営法人に起因する不具合や仕様変更等に関して何ら保証するものではありません。
3. 当社は、ユーザーが本サービス上で利用する又は管理する情報についてバックアップを行う義務を負うものではなく、これらの情報の消失に起因してユーザーの生じた損害につき、賠償する責任を負いません。
4. 本サービスの申請に際して、ユーザーが当社に提供した情報に虚偽、誤り又は記載漏れがあったこと、または、情報に変更があった場合、遅滞なく変更内容を当社に通知していないことより、ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスの提供の中断、一時停止、利用不能又は変更、機器の故障又は損傷、その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連してユーザーに生じた損害につき、賠償する責任を負いません。
6. 本サービスに関し、ユーザーと第三者の間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、また責任を負いません。

第１３条（契約の解除）

1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知又は催告をすることなく、ユーザー契約を解除することができます。
   1. 本規約に違反し当社からの催告後も是正されないとき
   2. サービス利用料の請求書発行後３ヶ月経過時点で、サービス利用料全額の支払いが完了していないとき
   3. 第７条に基づく本サービスの中断の決定後３ヶ月経過時点で、本サービスの提供が再開していないとき
   4. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき
   5. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき
   6. 租税公課の滞納処分を受けたとき
   7. 金融機関から取引停止の処分を受けたとき
   8. 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
   9. 財産状態が悪化し又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき
   10. その他前各号に準じる事由が生じたとき
2. ユーザーが前項に定める事由に該当するときは、ユーザー契約の解除の有無にかかわらず、ユーザーが当社に対して負担する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。
3. 第１項に基づく解除は、当社からユーザーに対する損害賠償請求権の行使を妨げないものとします。
4. 当社が本条に基づきユーザー契約を解除した場合、当該ユーザーと当社の間で締結している他の一切の契約についても、当社の裁量で解除することができるものとします。
5. 当社が本条に基づきユーザー契約を解除した場合、解除時点までに当社が受領したサービス利用料の返金は行いません。
6. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第１４条（ユーザー契約の有効期間）

1. ユーザー契約は、コンサルティングが全回数終了した時点で終了します。
2. ユーザー契約は、本規約に定める場合のほか、中途解約することはできません。
3. ユーザー契約の終了後も、ユーザー契約に基づくユーザーの当社に対する金銭債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）は存続します。
4. ユーザー契約の終了後も、第４条（成果物の権利帰属）、第７条（本サービスの中断）第5項、第8条（本サービスの一時停止）第2項、第9条（ユーザーに関する情報の収集等）、第１０条（秘密保持）、第１１条（損害賠償）、第１２条（保証の否認及び免責）、第１３条（契約の解除）、本条、第１７条（地位の譲渡等）、第１８条（分離可能性）、第１９条（準拠法及び合意管轄）は有効に存続します。

第１５条（規約改訂）

第１６条（連絡・通知）

1. 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、電子メールの送信、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
3. 当社は、ユーザーが登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

第１７条（地位の譲渡等）

1. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、ユーザー契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し又は担保の目的に供することはできません。
2. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いユーザー契約上の地位、権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第１８条（分離可能性）

第１９条（準拠法及び合意管轄）

第２０条（協議解決）