SMART REQUEST(スマートリクエスト)はIT導入補助金2022の認定ツールに採択されました
SMART REQUESTを開発・運営する株式会社Bespoは、IT導入支援事業者として認定され、
飲食店のDXサービス「SMART REQUEST」は補助金対象のITツールとして採択されました。
IT導入補助金を活用してSMART REQUESTの導入をご検討の店舗様は、以下をご確認ください。
飲食店のDXサービス「SMART REQUEST」は補助金対象のITツールとして採択されました。
IT導入補助金を活用してSMART REQUESTの導入をご検討の店舗様は、以下をご確認ください。
IT導入補助金 2022とは
経済産業省が推進する「IT導入補助金 2022」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
補助金には、いくつか種類があり型や申請内容によって、補助金額が異なります。
詳細は、IT導入補助金2022ポータルサイトをご覧ください。
補助金には、いくつか種類があり型や申請内容によって、補助金額が異なります。
詳細は、IT導入補助金2022ポータルサイトをご覧ください。
SMART REQUESTでの補助金の活用例
case 1
1店舗経営のオーナー様が1年間分の補助金を申請
購入サービス
6万円
※5000円×12か月
補助金
▲4.5万円
実質ご負担額
1.5万円
※デジタル化基盤導入類型(50万円以下)で申請
case 2
1店舗経営のオーナー様が2年間分の補助金を申請
購入サービス
12万円
※5000円×24か月
補助金
▲9万円
実質ご負担額
3万円
※デジタル化基盤導入類型(50万円以下)で申請
case 3
3店舗経営のオーナー様が2年間分の補助金を申請
購入サービス
36万円
※5000円×3店舗×24か月
補助金
▲27万円
実質ご負担額
9万円
※デジタル化基盤導入類型(50万円以下)で申請
※補助金の申請には審査があります。
※正式な値は申請フォーム内でご確認ください。
※交付申請が採択されない可能性もございます(詳しくはお問い合わせ下さい)。
詳しくはIT導入補助金2022ポータルサイトをご覧ください。
補助対象となる事業者
-
SMART REQUESTを新規ご導入いただく事業者さま
※すでにSMART REQUESTをご導入済みの事業者様はIT導入補助金の対象外です。
- 日本国内に本社および実施場所を有する中小企業・小規模事業者さま
- 法人の場合、「みなし大企業(大企業の子会社)」でないこと
- 中小企業・小規模事業者等、またはその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律で定める「風俗営業」、「性風俗関連特種営業」および「接客業務受託営業」を営むものでないもの
その他、詳細な要件については、IT導入補助金2022ポータルサイトの公募要領をご確認ください。
必ずご確認ください
- 補助金の対象となるのは、最低1年以上、最大2年分の費用です。
- 補助金の交付申請をする場合、「一括前払い」のみとなります。
- 補助金の交付申請をする場合、お支払い方法は「銀行振込」及び「クレジットカード1回払い」のいずれかとなります。現金振込は対象外ですのでご注意ください。
- 交付申請にあたっては、弊社よりお客様を『申請マイページ』に招待します。申請内容の入力・書類添付はお客様ご自身での作業が必要となります。
- ITツール導入後は「事業実績報告」を行う必要があります。申請した補助金対象期間内に解約の場合、補助金の交付が取り消しとなりますのでご注意ください。
スケジュール
-
交付申請期間
2022年3月31日(木)から受付開始
※終了時期は後日案内予定
-
予定締切日
現在、交付申請受付中です。
詳しいスケジュールは IT導入補助金2022ポータルサイトをご覧ください。
-
事業実施・実績報告期間
各締切分交付決定日以降~6か月間程度
※詳細日程は別途案内予定
-
効果報告
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
1回(2023年10月)
手続きの流れ
飲食店オーナー様
SMART REQUEST
01
事前準備を行う
経済産業省のIT導入補助金2022ポータルサイトを確認し、IT導入補助金事業についてご理解ください。
02
SMART REQUESTお問い合わせフォームにご連絡
SMART REQUESTお問い合わせフォームにご連絡ください。お問い合わせ内容に「IT導入補助金利用希望」と明記してください。
03
ヒアリング及び運用方法のご提案
店舗様のIT導入補助金についてのご要望をお聞きした上で、弊社から運用方法をご提案させていただきます。
04
申請マイページに招待
弊社から店舗様へ、IT補助金を申請するための申請マイページに招待します。必要な情報をメールで送信するので、ご記入の上ご返信ください。
05
申請マイページ作成
弊社から送信されたメールから、申請マイページを作成していただきます。
06
申請情報確認
店舗様が申請マイページでご入力いただいた情報を、弊社で確認させていただきます。
07
申請情報最終確認・申請
弊社で申請情報確認後、店舗様に最終確認を行っていただきます。情報に間違いがないようであれば、補助金事務局へ交付申請を行ってください。交付申請には書類が必要になります。
08
交付通知
事務局から店舗様へメールで交付決定通知が届きます。通知結果はIT導入支援事業者(弊社)に対しても通知されますが、交付決定通知が届きましたら弊社までご連絡ください。
09
ご契約
SMART REQUESTの契約手続きを行います。交付決定日の翌月1日から課金開始となります。
10
請求書送付
ご希望いただいたプランのご請求書を弊社からお送りいたします。
11
お支払い
交付決定日の翌月(課金開始月)末日までにご請求金額をお振込みください。
12
事前準備を行う
事業実績報告を作成してください。証憑書類として、振込明細書や請求明細の分かる資料(領収書等)が必要です。
13
事業実績報告の確認
店舗様の作成いただいた事業実績報告を、弊社が確認させていただきます。
14
事業実績報告の提出
店舗様から事務局へ、事業実績報告を提出していただきます。
15
補助金確定通知・交付
店舗様のもとに補助金確定通知が届きますので、補助金をお受け取り下さい。
16
事業実施効果報告の作成
事業実施効果報告を作成してください。
17
事業実施効果報告の代理申請
弊社が、IT導入補助金事務局に、事業実施効果報告を代理申請いたします。
よくある質問
既に導入したITツールに関しては、遡及して申請は可能ですか?
契約開始しているツールは申請対象外です。
以前IT導入補助金を利用したことがあるが、今回SMART REQUESTの導入を検討しているが利用できますか?
要件を満たすのであれば申請可能です。ただし、IT導入補助金2021で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12ヶ月以内に同一事業であるIT導入補助金2022での申請は行えません。
※IT導入補助金2021は、2021年4月~2021年12月に公募が行われた事業を指します。
開業したばかりの事業者も交付申請できますか?
交付申請時の必要書類が用意できない場合には申請できかねます。要件を満たしており、必要書類が用意できる場合には申請できますので、書類が用意できるかをご確認ください
交付決定を受けたら、SMART REQUESTを必ず契約する必要はありますか?
交付決定後であっても、SMART REQUESTを契約するかどうかは、ご選択いただけます。もし、SMART REQUESTをご契約しなかった場合、辞退申請の提出が必要です。
利用料金は月額支払いですか?
利用料金は補助金の申請期間分を一括前払いとなります。その後の契約は、月額支払いとなります。
どこから申し込めばいいですか?
お問い合わせフォームへご連絡ください。お問い合わせ内容に「IT導入補助金利用希望」と明記してください。
補助金は、いつ支給されますか?
弊社と契約し、ご契約料金のお支払い後、IT導入補助金事務局に完了報告をし、その後に補助金が支給されます。
詳細はIT導入補助金2022ポータルサイトにお問い合わせください。
詳細はIT導入補助金2022ポータルサイトにお問い合わせください。
申請のために、準備する書類等はありますか?
補助金の申請には、下記が必要です。
法人の場合
- gBizIDプライム
- 実在証明書:履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)
- 事業継続確認書類:税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)
個人事業主の場合
- 本人確認書類:(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票(発行から3か月以内のもの)
- 事業継続確認書類1:税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)
- 事業継続確認書類2:税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え(令和3年(2021年)分)
※ただし、やむを得ない事情がある場合は令和2年分の提出も可能とする。
≪確定申告書の提出時の注意≫
- 確定申告書第一表の控えに収受日付印が押印されていること。(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字されていること)
- 自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知(メール詳細)」を添付すること
- 収受日付印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又は受信通知(メール詳細)のいずれも存在しない場合は、提出する確定申告書類の年度の納税証明書(その2所得金額用)を提出することで代替とすることができる。その場合、納税証明書の添付の際に納税証明書(その2所得金額用)を添付すること。
gBizIDプライムを取得するにはどうすればよいのですか?
gBizIDプライムを取得するには印鑑証明書と、登録印鑑で押印した申請書を郵送する必要があります。発行に時間がかかるため、余裕をもった申請をおすすめいたします。詳しくはgBizID公式ページ(外部リンク)をご覧ください。
タブレットやPCを購入する費用は、補助金の対象となりますか?
デジタル化導入基盤類型において、補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限り、ハードウェアの購入費用を補助対象経費となります。
弊社ではタブレットやPCを販売していないため、弊社からの申請では補助金対象の経費とはなりません。誠に恐れ入りますが、他のIT導入補助金事業者にご相談をお願いいたします。
弊社ではタブレットやPCを販売していないため、弊社からの申請では補助金対象の経費とはなりません。誠に恐れ入りますが、他のIT導入補助金事業者にご相談をお願いいたします。
その他は、IT導入補助金2022ポータルサイトのよくある質問をご覧ください。
お問い合わせ
平日 10:00~18:00(土日祝日・年末年始を除く)
※お電話でのお問い合わせの場合、ご連絡先をお伺いし弊社担当者から折り返しご連絡差し上げます。